弁護士紹介
土取 義朗 Yoshiro Tsuchitori
パートナー弁護士– 第二東京弁護士会所属 –
司法試験合格後、国内大手法律事務所の訴訟部門からスピンアウトした法律事務所にて、5年間アソシエイトとして勤務。主な業務は、訴訟であり、社会的にも有名な大規模訴訟等を担当。
アソシエイト時代の主な業績としては、最高裁判決を3件獲得。そのうち２件については、その後の民法改正に影響を与えた判決や、通常勝てないと言われている租税訴訟での勝訴判決である。
その後、同事務所パートナー、One Asia Lawyersの日本オフィスの代表パートナー、法律事務所Blue Works Law代表パートナーを歴任。これまでの訴訟案件に加えて、国内外のM＆Aを多数対応し、 2026年T&Partners法律事務所を設立。
対応してきたM&A関連案件は、優に100件を超えており、買手側・売手側・仲介会社など多様な立場から状況に応じたアドバイスが可能。
その他、公益活動として、公益財団法人日弁連法務研究財団主催のセミナーへの参加や母校の法政大学法科大学院にて「現代法曹論(2020年～)」の授業を担当。
Tell
080-3319-1016
経歴
| 2006年3月 | 法政大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 2008年3月 | 法政大学法科大学院卒業 |
| 2009年12月 | 弁護士登録後 、 村田若槻法律事務所入所 |
| 2015年4月 | 村田若槻法律事務所パートナー就任 |
| 2017年8月 | One Asia Lawyers東京オフィス代表パートナー就任 |
| 2025年4月 | 法律事務所Blue Works Lawパートナー参画 |
| 2026年5月 | T&Partners法律事務所設立 |
対応言語
日本語、英語
実績
(訴訟等)
- 根保証の随伴性を巡る保証債務履行請求訴訟（勝訴。最高裁平成24年12月14日民集66巻12号3559頁、裁判所時報1570号19頁、判例タイムズ1387号96頁）
- 取締役の経営判断の原則を主たる争点とする株主代表訴訟（勝訴。金融・商事判例1493号32頁）
- 東京都を相手方とする第二次納税義務告知処分取消訴訟（勝訴。最高裁平成27年11月６日民集69巻7号1796頁、裁判所時報1639号235頁、判例タイムズ1421号56頁等）
- その他、M&A関連訴訟（表明保証違反、テール条項関連）、会社法関連訴訟(株主代表訴訟、株主総会決議取消等訴訟、株式買取請求事件、合併等組織再編無効訴訟など)、商取引関連訴訟(売買代金等支払請求事件、不動産関連訴訟、共同投資関連訴訟など)、労務関連訴訟(解雇無効等確認請求訴訟(会社側)、未払賃金等支払請求事件(会社側)など)、税務訴訟など多種多様な案件を担当。
(M&A)
金融取引業者、仮想通貨交換業者、不動産業者、人材紹介会社、金属加工メーカー、医療機器メーカー、自動車部品メーカー、専門翻訳業者、電力小売業者、大手アパレル小売業者、医療法人など多種多様な企業を対象会社とする案件を担当。
(IPO 支援)
再生可能エネルギー会社、人材紹介会社、システム開発会社、オフィス内装会社など多くの会社の IPO(国内)の支援業務を担当。
(コーポレート)
金融、メーカー、不動産、IT、エネルギー、小売など多くの顧問先を有し、コーポレート相談業務を担当。
(国際業務)
ASEAN を中心としたクロスボーダーM&A、国際紛争業務、日系企業の ASEAN 進出におけるサポート業務、外国企業の日本進出におけるサポート業務等を担当。
(セミナー)
- 【BRS Salary Guide 2025 発行記念イベント】事例から学ぶ 海外拠点の管理と海外人材採用の落とし穴（2025年2月）
- 【弁護士の企業への新しい関わり方】社外取締役に求められるスキルとコンピテンシ（2022年3月）
- 東京海上日動火災保険株式会社（東京中央支店）「withコロナにおける経営戦略セミナー」（2021年10月）
- 公益財団法人日弁連法務研究財団主催eラーニング「企業法務入門」 テーマ：戦略法務
- M&A仲介セミナー「中小M&Aにおける仲介業者及びアドバイザーの法的責任」（多数のM&A仲介会社様にて実施）
大山 哲幸 Tetsuyuki Oyama
パートナー弁護士– 東京弁護士会所属 –
司法試験合格後、東京都内の法律事務所にて、3年間アソシエイトとして勤務。アソシエイト時代はジェネラルコーポレートを中心に、一般民事事件や労務紛争、刑事事件等幅広く経験。その後同事務所にてパートナー就任。
パートナー就任後、顧問先であるスタートアップ企業の顧問業務の増加に伴い、IPOやM＆A等企業の出口戦略としてのリーガルサービスに関する知見や実績を積むため、国内外問わず多数のM＆Aに関する案件を取り扱うOne Asia Lawyersに入所。
OneAsiaLawyersに4年間在籍後、IPO支援を中心として多数の企業に対する財務・税務サービスを提供していたBlue worksグループのリーガル部門として参画し、法律事務所Blue works law設立。その後2026年T&Partners法律事務所を設立。
経歴
| 2008年 | 立命館大学法学部法律学特修過程卒業 |
|---|---|
| 2012年 | 中央大学法科大学院修了 |
| 2013年 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）、新橋共同法律事務所入所 |
| 2018年 | One Asia Lawyers東京オフィス入所 |
| 2022年 | 法律事務所Blue Works Law設立 |
| 2026年5月 | T&Partners法律事務所設立 |
対応言語
日本語、英語
実績
（訴訟）
- M&Aにおける表明保証違反に基づく損害賠償請求（刑事告訴含む）
- 取締役の善管注意義務違反に基づく損害賠償請求訴訟
- 株式売買契約に基づく損害賠償請求訴訟
- 取締役解任に基づく損害賠償請求訴訟（会社側・控訴審で逆転勝訴）
- 建築紛争、知財紛争、その他多数の対応実績あり
（人事労務）
- 従業員の顧客奪取に関する損害賠償請求訴訟
- 業務委託費用の未払債権請求に関する訴訟
- 従業員引き抜きに関する損害賠償請求（企業側）
- 従業員・退任監査役の不正調査案件
- 労働審判（使用者側・労働者側）
- 団体交渉対応（使用者側）
（M&A）
繊維関係会社、通販会社、化粧品関係会社、食品関係会社、厨房機器メーカー、スポーツ施設、不動産仲介会社等
（危機管理等）
海外進出企業に対する外国公務員贈収賄防止法違反に関する規制対応、役員・従業員による横領事案対応等
（コーポレート）
建設会社、人材紹介・派遣業、広告代理店、フランチャイズ、IT、ジュエリー・アパレル等幅広いクライアントに対するジェネラルコーポレートを含むリーガルサービスを提供。
（その他）
民放ドラマの法律監修、ＳＮＳ投稿の発信者情報開示請求、削除請求等の芸能・インフルエンサー関連事案も多数対応
小出 将夫 Masao Koide
パートナー弁護士ー 東京弁護士会所属 ー
弁護士登録後、日本国内最大規模のIT企業に企業内弁護士として入社。メディア、eコマース、広告、Fintech等の各種ITサービスの法的サポートおよびM&A支援を中心に、企業法務の幅広い業務に従事する。
著作権法、商標法などの知的財産関係法をはじめ、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法その他の業法規制に精通するほか、大型の業務提携案件や合弁事業案件、暗号資産取引・デジタルマネー決済等の最先端技術関連案件の経験を多数有し、複雑な案件処理に定評がある。
また、元情報処理安全確保支援士（登録セキュリティスペシャリスト）の登録経験を有し（登録停止中）、個人情報を含む情報・データ処理関連法に関する案件も数多く取り扱う。
その後、 One Asia Lawyers 東京オフィスおよびタイオフィス、法律事務所Blue Works Lawパートナーを経て、2026年T&Partners法律事務所を設立。
企業内弁護士としての経験から、日本企業の企業文化にも深い理解があり、企業のニーズを的確に把握しサポートを提供している。
経歴
| 2008年 | 慶應義塾大学大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 2012年 | 中央大学法科大学院修了 |
| 2013年 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） |
| 2014年 | ヤフー株式会社入社（企業内弁護士） |
| 2017年 | One Asia Lawyers東京オフィス入所 |
| 2018年 | 情報処理安全確保支援士登録（第010838号、2021年以後登録停止） |
| 2019年-2020年 | One Asia Lawyersタイオフィス出向（タイ国駐在） |
| 2025年 | 法律事務所 Blue Works Law パートナー参画 |
| 2026年5月 | T&Partners法律事務所設立 |
対応言語
日本語、英語
実績
（訴訟・紛争）
- システム開発契約の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟
- 特許権侵害に基づく損害賠償請求（パテント・トロール）対応
- 著作権侵害に基づく差止請求および損害賠償請求
- 名誉毀損・人格権侵害に基づく発信者情報開示・投稿削除請求訴訟、その他多数
（M&A）
- 宿泊・飲食Web予約サービス会社買収TOB
- 日系大手企業のシンガポール法人を含む組織再編
- 日系大手メーカーのラオス進出に関する合弁
- シンガポール企業による日本の暗号資産取引所運営会社買収
- 海外子会社を有する国内システム開発会社買収、その他多数
（コーポレート）
Webメディア、システム開発等の各種IT企業、人材紹介・コンサルティング業、広告代理店、小売、飲食業等幅広いクライアントに対するジェネラルコーポレートを含むリーガルサービスを提供。
（セミナー）
- 日本アセアンセンター主催「越境ECセミナー」
- IIJグローバルソリューションズ主催「ASEAN各国のデータ規制とグローバルICTセミナー」
- Personnel Consultant 「タイにおける個人情報保護法セミナー」
- JMAマネジメントスクール共催「欧州・日本・ASEAN諸国における個人情報保護法セミナー」
- ㈱LegalOn Technologies主催「法務課題を解決するためのリアルなAI活用法」
- 福岡証券取引所共催「オルツ不正会計事件に学ぶ上場企業のガバナンス」
- M&A仲介セミナー「中小M＆Aにおける仲介業者及びアドバイザーの法的責任」
- eラーニングセミナー「契約説明会」「著作権法セミナー」「機密情報の管理とNDA」「景品表示法・ステルスマーケティング規制」「生成AIと著作権」、その他多数
（執筆・掲載）
■新聞掲載
日本経済新聞コメント掲載
- 「身柄拘束の刑事罰も タイの個人情報保護法、5月本格適用」
- 「個人情報保護、法整備に動くアジア EUと中国が影響」
■執筆等
- 中央経済社「ビジネス法務」「法務が主導するアジア子会社管理 第３回 個人情報保護法令遵守体制の構築方法」
- IIJグローバル「Global Reach：ASEAN各国のデータ移転規制・データローカライゼーション最前線」「第5回：ついに成立！タイの個人情報保護法」
- mediator「ArayZ」「タイ個人情報保護法」
畑 友広 Tomohiro Hata
パートナー弁護士ー 第二東京弁護士会所属 ー
司法試験に合格後、ASEAN地域を中心としてクロスボーダー案件を中心に取り扱うOne Asia Lawyersにアソシエイトとし勤務。主に、国内外の企業を問わず、ジェネラルコーポ、訴訟、M&A案件等を多種多様な案件を担当。
その後、法律事務所Blue Works Lawパートナーを経て2026年T&Partners法律事務所を設立。
その他、公益活動として、母校の法政大学法科大学院にて「現代法曹論」の授業を担当するなど、後進の教育・指導にも取り組む。
幼少期に海外に居住経験もあり、英語、フランス語に対応可能。
経歴
| 2010年 | 上智大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 2014年 | 法政大学法科大学院卒業 |
| 2020年 | One Asia Lawyers東京オフィス入所 |
| 2025年 | 法律事務所 Blue Works Lawパートナー参画 |
| 2026年5月 | T&Partners法律事務所設立 |
対応言語
日本語、英語、フランス語
実績
（訴訟等）
M&A後の損害賠償案件（表明保証違反など）、会社法関連訴訟(株主代表訴訟、株主総会決議取消等訴訟、株主名簿書換請求訴訟、株式買取請求事件、経営判断に関する訴訟など)、商取引関連訴訟(売買代金等支払請求事件、不動産関連訴訟、投資関連訴訟など)、労務関連訴訟（団体交渉（会社側）、労働審判（労働者側）)、紛議調停、外国法人を相手方とするクロスボーダー案件（シンガポール、ケイマン、韓国、アメリカなど）、法人・個人破産案件、経営者ガイドラインにかかる特定調停など多種多様な訴訟案件を担当。
（M&A）
金融取引業者、不動産業者、人材紹介・派遣、金属加工製造、医療機器メーカー、自動車部品メーカー、電力小売業者、医療法人、エンタメなど多種多様な企業を対象会社とする案件を担当。
（コーポレート）
メーカー、不動産、IT、エネルギー、小売、人材紹介、コンサルティングなど多種多様の企業にかかるコーポレートに関する相談業務を担当。
（国際業務）
ASEAN を中心としたクロスボーダーM&A、国際紛争業務、日系企業の ASEAN （欧米、アフリカ）進出におけるサポート業務、外国企業の日本進出におけるサポート業務等を担当。
（ファイナンス）
特定目的会社の設立、資産流動化計画等の提出などの財務局対応など
（エンタメ）
プロスポーツ選手に関する法的サポート、交渉案件
児玉 治 Osamu Kodama
アソシエイト弁護士ー 第二東京弁護士会所属 ー
経歴
| 2010年 | 上智大学 法学部 法律学科卒業 |
|---|---|
| 2013年 | 上智大学法科大学院卒業 |
| 2025年 | 弁護士登録後、法律事務所 Blue Works Law入所 |
| 2026年5月 | T&Partners法律事務所設立 |
対応言語
日本語、英語